4人家族の口座モデル
いろいろと特定口座と一般口座のメリットデメリットなどを書いてきましたが、1家4人で口座を持つ場合のモデルを考えると、
世帯主・配偶者
特定口座・源泉徴収あり
世帯主・配偶者は利益が多くなりすぎると、確定申告が必要となる。
配偶者については、「配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円を超えると受けられなくななる」ことに注意が必要で、特定口座・源泉徴収あり又は一般口座にしておくと、確定申告が必要となり、配偶者控除から外れる危険性があります。
「源泉徴収ありの特定口座」で得た売却益については申告が不要であり、この合計所得金額の計算からは除外されます。
子1・子2
一般口座
子供については、取り扱い銘柄にも寄りますが、年間20万円以下の配当益・売却益に抑えつつ、一般口座として税金の効果を狙った方が良いでしょう。
どっちみち、ロングタームで投資をするのであれば、急速な値上がり益を狙うような口座は世帯種か、配偶者の口座に入れておくべきです。
ちなみに、なぜ、特定口座・源泉徴収なしではなくて、一般口座なのかというと、松井証券「贈与支援サービス」を受けて、贈与することが、年間110万円の贈与税がかかるか否かの判断含めて、一般口座でしか受け渡しができないので、一般口座をお薦めしております。
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世帯主・配偶者は利益が多くなりすぎると、確定申告が必要となる。
配偶者については、「配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円を超えると受けられなくななる」ことに注意が必要で、特定口座・源泉徴収あり又は一般口座にしておくと、確定申告が必要となり、配偶者控除から外れる危険性があります。
「源泉徴収ありの特定口座」で得た売却益については申告が不要であり、この合計所得金額の計算からは除外されます。
子供については、取り扱い銘柄にも寄りますが、年間20万円以下の配当益・売却益に抑えつつ、一般口座として税金の効果を狙った方が良いでしょう。
どっちみち、ロングタームで投資をするのであれば、急速な値上がり益を狙うような口座は世帯種か、配偶者の口座に入れておくべきです。
ちなみに、なぜ、特定口座・源泉徴収なしではなくて、一般口座なのかというと、松井証券「贈与支援サービス」を受けて、贈与することが、年間110万円の贈与税がかかるか否かの判断含めて、一般口座でしか受け渡しができないので、一般口座をお薦めしております。
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